会社経営録 中小企業創造活動促進法

景気が良くなる方向にある時は業務量の増加に伴い人も増やす必要がある。しかし、問題なのは景気が悪くなる方向にある時だ。景気が悪くなる方向にある時は仕事の量が減って人が余ってしまう。余力のある大きな会社ならまだしも、小さな会社の場合には、これらの余った人に給与を支払う体力は無い。かといって、日本のまともな会社の場合には社員を解雇することも難しい。なんとかして新しい道を切り開かなければならない。

色々調べているうちに、補助金の活用という道があることがわかった。まあ、この補助金というのは結構クセモノであることが手を出してから分かったのだが、当時は、社員の雇用を維持する手段として活用しない訳にはいかなかった。そして、中小企業創造活動促進法による補助金を受けて、ある発明品の開発に着手したのだ。しかし、この開発は失敗に終わった。開発がスタートした後で当初の計画通り補助金が交付されなくなったことが最大要因である。これによって開発プロジェクトは空中分解し、社員の雇用を守るのも限界となった。そして、補助金と言っても全額が補助される訳ではなく、会社もかなりの開発資金を投じて開発を進めた訳だが、その開発資金も無駄になった。言い方は悪いが、会社は役所に潰されかけたのだ。しかも、その後、毎年報告書を提出しなければならなかったりと、面倒なこと、この上なかった。

役所に提出する報告書は、役人に配慮し、補助金は役に立ったとする内容としてあるが、実際のところはマイナスの要素の方が強かった。もちろん、その後、補助金を使おうと思ったことは１度も無い。そして、発明品の開発を行っていた技術部門は縮小となり、翻訳部門が残った。翻訳部門はその後発展し、ソリュテックの主要業務となり翻訳会社の側面が強くなったのである。 → 翻訳会社としてのソリュテック


中小企業創造活動促進法とは？

創造的なアイデアを持つ会社に対して、そのアイデアの実現を支援して、新たな事業分野の開拓を図ることを目的に制定された法律です。この法律は時限立法であったため平成17年4月13日に廃止されました。 尚、現在は、その流れを汲む中小企業新事業活動促進法というのがあります。　中小企業新事業活動促進法は、中小企業に以下のようなメリットを与えることを目的としています。

・資金調達（補助金、信用保証枠の拡大や融資制度）
・税制優遇（税額控除）





関連するトピックス

翻訳会社ソリュテックの正社員雇用の抑制について　会社経営録 正社員抑制